米中貿易摩擦の行方

◉ 連休明け、トランプ氏の衝撃的ツイッターで日経平均4連続陰線（ -913円）という醜い下落相場となってしまいました。合意文書案を巡る対立が続く中、10日に制裁処置第３弾の追加関税率を10%から25％に引き上げる制裁処置の強化を発表。さらに制裁処置第4弾としてこれまで対象外だった残り全ての中国製品の関税率を引き上げる手続きを始めるように指示をしています。

◉ それまでトランプ氏の「合意文書案」に関するツイッターではかなり楽観的な雰囲気で、一部の報道ではまもなく合意されるとの観測が広がっていました。しかし、中国側が土壇場で翻意したため、トランプ氏の衝撃的ツイッターになったようです。

◉ 8日：ロイター通信 米政府関係者らの話として、中国当局当局は知的財産権確保、技術の移転、為替などの事項に関して、国内法の改正を約束したにもかかわらず、3日に米政府に送った合意文書案で約束を撤回したという。

◉ ではなぜ中国当局は突然態度を変えたのだろうか。
11日大紀元：「米中貿易戦が再激化、賭けに出た 中国当局」構造改革を行い、市場を開放してインターネット封鎖を解除し、情報の自由を認めれば、虚言と圧政で維持された中国共産党の統治が崩壊することを意味するからだ。今後の見通しとして2通りの展開がある。一つは中国側が大幅に譲歩し、米側と合意する。しかし、こうなった場合、江沢民派が必ず、「主権を失い国を辱めた」として、習近平氏に反撃する。党内闘争が一段と激しくなり、政権の不安定さが高まる。

もう一つは、中国当局が意図的に貿易交渉を先延ばし、米中両国が物別れに終わることだ。これが起きれば、中国経済が壊滅的な打撃を受けることになる。輸出、投資、個人消費の低迷が深刻化するほか、中国当局が最も不安視する債券危機も勃発する可能性が高い。これに伴う企業倒産、失業者の急増が社会不満を一気に爆発させることになりかねません。

◉ 今年10月1日は中国建国70周年の記念行事が予定されています。習近平氏はそれまでに政敵の江沢民氏と共産主義一党独裁の安定を堅持するため、貿易文書案についての話し合いが行われるのではないでしょうか。共産党という相互の共通利益維持のために。

◉ ところで日経平均はどうなるのでしょうか。昨年12月26日から上昇してきた日経平均は5波動目でアイランドリバーサルを形成し下落しました。ということは下落3波のA波に入ったと思われます。来週は売りの買戻しや日銀のPKOなどでもみ合い反発で修正B波を作るのではないかと読んでいます。

反発に入ったら勝負するぞ