7月はとりあえず上昇

◉ 29日：Bloomberg 「米中首脳、貿易戦争の新たな休戦で合意－米は追加関税を見送り。」トランプ米大統領は29日、中国の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を緩和すると表明した。この日の習近平国家主席との首脳会談で貿易戦争の休戦で合意し、緩和はその一環。長期にわたる停戦状態が確保されるには程遠いが、世界経済への差し迫った脅威はひとまず取り除かれた形だ。　

習近平氏の粘り勝ちですかね！

◉ それにしても、日本政府の外交能力の弱さと隠蔽が大好きな外務省「日米安保条約」で露呈してしまいました。

◉ この首脳会談の評価はもう少し時間が必要ですが、月曜日の市場は歓迎ムードでとりあえず上昇するのではないでしょうか。

◉ 日経平均は月足、週足共にデットクロスとなりますが、月曜日寄付きは上げて始まるのでしょう。来週発生の「デットクロス」がどの程度株価に影響するのか全く読めなくなりましたが、7月21日の総選挙投票日までは日銀が下値の買い支えをすると思われるのでボックス相場のような値動きになるような気がします。

7月は、超短期で勝負かな

金融緩和＝FRB、ECB、PBOC、RBA ≠ BOJ 増税

◉ NY-DOW史上最高値までわずか45＄不足、S&P500は史上最高値を2カ月ぶりに更新。すごいですね。米国経済が変化する指標として、「REIT」ー＞「HYG」そして「株式市場」の順に変化すると言われています。

◉ REIT ETFは6月に入って過熱圏でもみ合ってます。HYG ETFも過熱圏で調整を待ってます。今回の上昇は天井圏で機関が売り抜けるために、市場がFRBへ利下げ要求して作られたシナリオではないかと勝手に読んでいます。

◉ 21日：Bloomberg 「米国株に強気になるには遅すぎる」” S&P500構成企業の9割近くが値上がりし、指数が最高値を更新するという目を見張るような反応を市場が見せているものの、パウエルFRB議長のハト派転換などのジェスチャーは長期的な信頼感を生み出さないと、ソシエテジェネラルのストラテジストは指摘している。”

さらに氏は ”景気サイクルのこの段階では、来年にリセッション（景気後退）か循環的な減速のいずれかが来ることになる。米金融当局が利下げする場合、世界の成長回復を見込めると思うだろうか。そうではないだろう。” と語っています。

◉ では来週の日経平均をどう読んだらいいのでしょうか。現在為替（＄￥）107.32円、ドルインデックスは21日大きな窓を開けて95.72＄まで下落しています。来週為替が107台にとどまるのか106台に入っていくのかを注視していきます。

さらに日経平均7月足＆週足にデットクロスが発生します。これらがどのように相場に影響を出すのか注意が必要です。そして、次の重要イベントのG20米中会談（28-29日）ですね。その結果が7月1日の相場で評価されます。したがって、7月1日は重要な変化日になる可能性があります。

来週は様子見かな

どうなる20日の相場

◉ 金価格が上昇、10年債が買われて金利が2.084％まで下落、52$まで下落していた原油価格は「ホルムズ海峡、日本のタンカーへの攻撃」で53.75＄まで戻していますが、明確に市場はリスクオフ状態となっています。しかし、NY-DOWは下落することなく高値圏で団子状態となっています。

◉ 多くの投資機関が、金や債券に資金を移動しているのに、米国株式市場は下げ止まっています。もしかしたら市場は、来週19日に発表されるFOMCの政策金利の利下げ内容を待っているのかもしれません。市場はすでに3回（年内2回：7月、9月）の利下げを織り込んでいます。注目されているパウエル議長の発言、もし市場の思惑が外れる内容が発表されたら．．．。　それは怖いですね！！！

◉ さらに6月28日、29日のG20米中首脳会談で習近平氏がトランプ氏の要求に応じない場合、「2500億ドル相当の輸入品に対し25％の関税を課す」と言っています。これは中国が、米国からの関税の影響を和らげるために人民元相場を操作しているためだそうです。

◉ それでは日経平均はどうなるのでしょう。7日の週の海外投資家売買動向では、現物売り1,143憶円、先物に買い 476億円と先物に少し買いが入ってます。国内個人投資家は1,943億円の売り越しでした。14日の週では海外勢先物はかなりの買い越しだったのではないかと思われます。

◉ 週明けに念願の21,000を回復しました。NY-DOWに引っ張られて2回の窓開け、日足は5波動をつけたと思います。13日は調整に入りましたが21,000円割れから強い買戻しが入ってます。調整がこれで終わったとは考えてはいませんが、21,000円の下値抵抗線が強力で、しばらく21,000円台で一進一退を維持するのかもしれません。

◉ どちらにしても、来週のNY-DOWの方向次第だと思います。

FRB議長の会見、G20米中会談、米国vsイラン問題、まずは19日．．．。

パウエルタワー

◉ 驚きのNY-DOW、5日で38%戻し！　7日雇用統計（非農業部門雇用者数変化）結果：7.5万人増、予想：18.5万人増、失業率 結果：3.6％、予想3.6％、で変わらず。予想の50%にも満たない最悪の結果を受けて、NY-DOWは一気に＋263＄の上昇。雇用統計以外に、ISM製造業景況指数は５月 52.1％（50%下回ると景気後退）と後がない、そして5月のADP雇用統計 結果：2.7万人、予想：18万人。悪化しているファンダメンタルは無視して株価は押目なしのタワー状態です。

◉ この上昇も、昨年12月末の底打ち上昇と同じようにFRB議長の利下げ発言と米国政府のPKOそして企業の自社株買いが主な内容と思われます。株価は上昇していますが、米国債10年利回り（2.108）は下落中といういびつな相場環境となっています。

◉ この上昇はすでに5波動目に入っていると思われるので来週中に一度調整すると読んでいます。そもそも、FRBは ”景気状況を見極めるために政策金利を当面据え置く” と言っているだけで、市場が深読みし年内2回（9月、12月）の利下げを織り込もうとしています。軟弱基盤の上に作られた耐震構造の無いタワーのような．．．。

◉ 7日、日経平均先物は21,052円と、最初の上値抵抗線の21,000を超えています。ドルインデックスは大きく下落96.49＄までドル売りが進みました。しかし円相場（＄￥）は1週間108円を割ると引き戻す強い力が働きなんとか108円台を維持しています。

◉ 来週、日経平均が21,000を維持して終わるのか、それとも維持できないかが注目点です。特に来週14日はMSQなので、13日（木曜日）は要注意日です。

注意しながら勝負です。

相場はリスクオフか

◉ 31日：Bloomberg 「トランプ政権、メキシコからの全製品に5％関税」トランプ大統領は30日、「メキシコを通じた不法移民流入が止まるまで、米国は6月10日をもって全製品に5％関税を課す」とツイート。関税率は不法移民の問題が解消されるまで徐々に引き上げらる予定だそうです。

◉ 31日の米国株は続落、NY-DOWは週間で2011年以降で最長の6週間連続下落、S&P500は週間、月間で今年最大の下落となりました。また米国債は買われて続伸、10年債利回りは2.13％まで急落ついにFFレート（フェデラル・ファンド レート）の2.4％を下回り長短金利逆転となっています。これで、トランプ氏のFRBに対するFFレート利下げ要求はさらに強まることになるのでしょう。

◉ 日米ともに株安が進んでいるのに何故か為替（$￥）は円高に動きませんでした。その背景にはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のドル買いで109円ラインを維持すべく動きがあったようです。円高阻止という年金運用が収益につながるのでしょうか。去年、3カ月間で14兆円という大きな損失を出しているGPIF、金を買うのならまだしも．．．。　31日、トランプ氏のツイートであっさり109円を割ってしまいました。

◉ 日経平均日足は下落3波の最終C波に入っています。このC波はエンディングダイアゴナルと思われる波が出現しているようで、来週中に下落3波動は終わるような気がします。そうなると来週以降は反発上昇相場を期待したいところなのですが、問題は週足です。52週線が4週後にデットクロスする可能性高くなっています。

◉ ” 6月相場は上値が重く短期の反発があっても強い上昇は期待できない” と読んでいます。日経平均長期の上昇トレンドラインは直近で20,000円周辺にあります。この辺りが、6月以降の相場の底と読んでいますがどうでしょう。いつも読みが外れてしまう．．．。

政府がトランプ氏と約束した8月の条約の中身が気になりますね。

ファーウェイのカウントダウン！

◉ 大統領令によるファーウェイのブラックリスト掲載に関連して、22日に英半導体大手アーム･ホールディングスがファーウェイとの取引停止を発表しました。アーム社がファーウェイにライセンス供与しているモバイルの中央演算装置（CPU）に米国由来の技術が含まれているため今回の規制が適応されるためとのことです。

モバイルの中央演算装置（CPU）の技術供給停止は、グーグルの基本ソフト（アンドロイド）の提供停止より深刻で、ファーウェイはこれによりほぼ全ての半導体部品を自社開発するしか対応策はなくなってしまいました。ただ、全ての半導体部品を自社開発することは不可能でありファーウェイは完全な生産停止を余儀なくされる可能性が出てきました。

◉ NY-DOW週足は下落3波の調整B波を形成している感じですが、ネックラインで反発して下落C波を阻止しています。もしかしたら、ネックラインを割らずに6月いっぱい三角持ち合いで時間を消費するのかもしれません。トランプ氏としては、6月末のG20で習近平氏との会談までは安定した相場を演出したい意向があるのかもしれません。　勝手な想像です。

◉ 22日 財務省発表：4月の貿易収支は前年比90.3％減の604億円の黒字、 輸出は前年比2.4％減（5か月連続減少）対中国輸出は2カ月連続減、半導体製造装置、電子部品など減少、中国に対する収支が13カ月連続赤字となった。　

◉ 24日もそうでしたが、日経平均は21､000を割ると「日銀の買いオペ 」が入り戻されます。日銀には、21,000円ラインを7月の選挙までは割らせない強い意向が働いているのかもしれません。5月第3週の海外投資家の動向は現物+先物＝４､000億円の売り、対する国内機関+個人投資家＝2､400億円の売り越しとなっています。

◉ 国内が売りに傾いてきたので、海外勢はそろそろ買いに回る可能性があります。日経平均もNY-DOW同様に三角持ち合いを7月まで形成するのかもしれません。　　　

相場は、政治の道具なのだ．．．。

下落B波なのか？

◉ チキンレース化した米中貿易摩擦、強気の中国だが17日 Bloomberg「中国、最悪シナリオで成長率6％割れも-米中貿易摩擦が深刻化」バンクオブアメリカ、モルガンスタンレーそしてUSBグループはこのシナリオで、中国経済成長率が約30年ぶりに6%を割り込む水準に減速しかねないと予想。バンクオブアメリカ喬虹氏（チーフエコノミスト）が予想する5.8％のペースは ”数字が示唆するよりも悲惨な成長環境” をもたらしそうだ。

◉ では米国への影響はどうなるのでしょう。18日 Bloomberg「トランプ政権、カナダとメキシコへの鉄鋼・アルミ関税撤廃へ」米政府はカナダとメキシコを対象とした鉄鋼・アルミニュウム関税を撤廃する構えだ。トランプ政権は今後、中国からの輸入製品の国内生産促進や近隣国からの輸入で、中国離れによる自国経済の悪化を防ぐ政策を打ち出していくのではないでしょうか。

◉ 貿易摩擦問題は、中国は共産主義維持と政権問題、米国は新たな経済戦略（トランプ保護主義政策）と、どちらも譲ることのできない政権の核心部分に絡む問題を抱えています。現時点では、中国に分が無いように思われます。なぜなら経済基盤の指標の一つとなる失業率で比較すると、米国の失業率は現在最低の水準を維持しています。

◉ 一方中国は、4月27日のBLG（逆日歩の嵐）で書きましたが、「中国就職市場景気報告」では第1四半期の就職市場景気指数が5年ぶりの低水準になっています。共産主義にとって失業者の増大は政権の命取りになりかねません。

◉ NY-DOWは下落3波の調整B波を形成してるような雰囲気です。ただ、ネックライン25､200＄を割り込まないと下落3波にはなりません。16日、17日の高値はわずか7$差の「毛抜き天井のパターン」となっています。来週はどんな動きになるのでしょうか。

◉ 日経平均も反発していますが上値が重たそうです。5月10日付の投資主体別売買状況では海外勢は現物、先物合わせて8,500憶円の売り越し、対する国内投資家は7,600憶円の買い越しとなっています。「日経平均週足の下落基調は変わらず」なので月内に強い上昇は期待できないと読んでます。ただ、日足10日移動平均線がサポート入ったら短期の反発があるのかな．．．どうなるでしょう。

月曜日は様子見です。

米中貿易摩擦の行方

◉ 連休明け、トランプ氏の衝撃的ツイッターで日経平均4連続陰線（ -913円）という醜い下落相場となってしまいました。合意文書案を巡る対立が続く中、10日に制裁処置第３弾の追加関税率を10%から25％に引き上げる制裁処置の強化を発表。さらに制裁処置第4弾としてこれまで対象外だった残り全ての中国製品の関税率を引き上げる手続きを始めるように指示をしています。

◉ それまでトランプ氏の「合意文書案」に関するツイッターではかなり楽観的な雰囲気で、一部の報道ではまもなく合意されるとの観測が広がっていました。しかし、中国側が土壇場で翻意したため、トランプ氏の衝撃的ツイッターになったようです。

◉ 8日：ロイター通信 米政府関係者らの話として、中国当局当局は知的財産権確保、技術の移転、為替などの事項に関して、国内法の改正を約束したにもかかわらず、3日に米政府に送った合意文書案で約束を撤回したという。

◉ ではなぜ中国当局は突然態度を変えたのだろうか。
11日大紀元：「米中貿易戦が再激化、賭けに出た 中国当局」構造改革を行い、市場を開放してインターネット封鎖を解除し、情報の自由を認めれば、虚言と圧政で維持された中国共産党の統治が崩壊することを意味するからだ。今後の見通しとして2通りの展開がある。一つは中国側が大幅に譲歩し、米側と合意する。しかし、こうなった場合、江沢民派が必ず、「主権を失い国を辱めた」として、習近平氏に反撃する。党内闘争が一段と激しくなり、政権の不安定さが高まる。

もう一つは、中国当局が意図的に貿易交渉を先延ばし、米中両国が物別れに終わることだ。これが起きれば、中国経済が壊滅的な打撃を受けることになる。輸出、投資、個人消費の低迷が深刻化するほか、中国当局が最も不安視する債券危機も勃発する可能性が高い。これに伴う企業倒産、失業者の急増が社会不満を一気に爆発させることになりかねません。

◉ 今年10月1日は中国建国70周年の記念行事が予定されています。習近平氏はそれまでに政敵の江沢民氏と共産主義一党独裁の安定を堅持するため、貿易文書案についての話し合いが行われるのではないでしょうか。共産党という相互の共通利益維持のために。

◉ ところで日経平均はどうなるのでしょうか。昨年12月26日から上昇してきた日経平均は5波動目でアイランドリバーサルを形成し下落しました。ということは下落3波のA波に入ったと思われます。来週は売りの買戻しや日銀のPKOなどでもみ合い反発で修正B波を作るのではないかと読んでいます。

反発に入ったら勝負するぞ

まだら模様の経済指標

◉ 1日発表「4月 ISM製造業景況指数」1月：56.6、2月：54.2、3月：55.3、そして 4月：52.8と2018年8月61.8％をピークに右肩下がりでついに53%を割りました。3日発表「4月 ISM非製造業景況指数（総合）：55.5％」2018年9月61.6％をピークにジリジリ下げています。そしてFOMCの金融政策にも影響が出る、3日発表の「雇用統計 非農業部門雇用者数変化（前月比）」は予想：18.5万人に対して26.3万人の増加、失業率3.6％と雇用統計はISMとは真逆の指数を示しています。

◉ ただし、雇用統計の4月平均時給（前月比）は予想の0.3％、結果0.2％、前年同期比は予想3.3％、結果3.2％と予想を下回り、雇用者数は増加していますが時給は改善されてはいません。1日FRB議長の記者会見で「トランプ氏の利下げ要求」に対して ”政策スタンスは「現時点で適切」である” と利下げには触れることはありませんでした。この発言で市場は弱気に傾きましたが、3日の雇用統計で株式相場は反発：S&P500は1％、NY-DOWは197＄（0.8＄）、ナスダック1.6％と全て強い上昇を見せています。

◉ アップルの2四半期連続減収減益でも、アルファベット（Google）の大幅な下落も反発に入っています。悪い材料には鈍い反応、良い材料には過敏な反応を見せているようです。政府が下支えしている相場なので「XXショック」のような事態が発生しない限り大きな下落は起きないと市場は読んでいるのでしょうか。

◉ NY-DOW CFD日足のボリンジャーバンドはかなりスクイーズしています。まもなく新たなトレンドが発生するような気がします。また日足は、ブロードニングフォーメーションを形成しているようで、来週月曜日も上昇し再度26､680＄の上値抵抗線を試しに行くと思われます。

ブロードニングフォーメーション！　ちょっと危ないかも

逆日歩の嵐

◉ 26日 REUTERS：「米S&P500・ナスダックが終値で最高値、堅調なGDPや企業決算受け」朝方発表された第1四半期の米国内総生産（GDP）が予想を上回る堅調な伸びとなったことや、底堅い企業決算が株価押し上げに寄与した。NY-DOWも最高値圏に入りました。まさに米国市場はイケイケの超強気相場なのです．．．。　三尊天井達成の後始末はどうなるのか！

◉ 27日 NHK：「国内第1四半期 GDP予測 見方分かれる 民間調査会社」5月20日発表予定のGDP伸び率予測はプラスとマイナスで見方が分かれています。調査会社10社の予測では4社がプラス、6社がマイナスと見ています。特に輸出については、中国経済の減速の影響などで落ち込むという見方が多くなっているそうです。

◉ 22日 中国人民大学が発表した「中国就職市場景気報告」によると、第1四半期の就職市場景気指数（CIER指数）が5年ぶりの低水準になったそうです。今年に入って持ち直してきた上海総合指数もダブルトップを形成後そのネックラインも切り下げています。中国経済の影響を最も受けやすい韓国、その総合株価指数（KOSPI）も調整に入っています。

◉ 今日から10連休に入った日経平均の連休明けはどうなるのでしょうか。15日から団子状態で推移してきた日経平均、26日に寄りから強い下げで始まった前場、後場に日銀のPKOが入り再び団子の中に戻りました。19日までの「投資主体別売買状況」の需給の変化を見てみると、4月の第3週は海外投資家が「現物+先物併せて8千億の買い越し」となっています。

現物売りの海外投資家が、4月は買いを仕掛けています。対する国内は個人、投資信託、証券が約5千億の売り越しとなっています。4月第4週の需給はわかりませんが、日経ブル2倍：逆日歩40円、日経レバ：逆日歩20円と高い逆日歩を連休に持ち越している売りのつわものがいるので、いぜん国内勢：売り、海外勢：買いの需給に変化は無いような気がします。

話を単純にすると、週明けの日経平均の動きを海外勢は上に、国内勢は下に動くと読んでいるのかもしれません。怖いですね